自動車を購入したり、知り合いから譲りうけた場合、それに伴って各種税金や自賠責保険料を支払うことになります。
自動車の購入を検討するにあたり見積もりを取られると思いますが、その見積書の中に出てくるものもあります。
何かの参考になれば幸いです。
自動車税
自動車税は毎年４月１日時点で自動車を所有している人に課せられます。
排気量により税額が異なり、排気量が大きい自動車ほど税金が高くなります。
自動車税は都道府県税にあたり、都道府県から送られてくる自動車税納税通知書により納税します。
指定金融機関で支払うことが従来は一般的だったのですが、最近ではコンビニエンスストアでも支払いをすることができる他、ヤフー公金支払いというインターネットサイトからクレジットカードを使用して支払うことが可能です。
※ヤフー公金支払いで納付すると、決済手数料がかかります。
支払い後の領収証書とともに受領する自動車税納税証明書は、車検の際に必要となりますので、紛失をしないよう車検証入れなどに保管しておきます。
支払いをした際は、念のため領収日付印が押されているかも確認しておきましょう。
４月１日以後に新車やナンバープレートの付いていない中古車を購入し、自動車登録をした場合、購入した月の翌月分から自動車税を納税します。
年度中に自動車を廃車した場合は、翌月分から年度末までの分について還付を受けることができます。
自動車重量税
自動車重量税は、自動車登録時と車検の際に納税する税金です。
自動車の重量に応じて税額が異なり、車重が重いほど税額が高くなります。
なお軽自動車の場合は一律の定額です。
自動車重量税は、車検の有効期間分を前払いします。
新車の場合は３年分、中古車購入の場合は２年分、車検の際は車検の有効期間分の２年分または１年分を前払いします。
車検有効期間中に自動車を廃車する場合、車検が残っている期間に応じ、重量税が還付される重量税還付制度があります。
自動車取得税
新車や中古車を購入した際、一度だけ納税します。
自動車税や自動車重量税と違い、購入した後は課税されません。
自賠責保険
自賠責保険は、「自動車損害賠償保障法」により加入が義務付けられており、正式には自動車損害賠償責任保険と呼ばれます。
加入をしないで自動車を走行させるこはできません。
自賠責保険の加入と継続は、自動車購入と車検の際に保険料を支払うことにより行われます。
自賠責保険で対応できない補償は、損害保険会社や共済組合などが取り扱う任意の自動車保険や自動車共済に加入することで対応していきます。
あわせてご参照ください。
参考記事：軽自動車税の課税や税止め手続き方法（自己申告・代行）の簡単な概要
参考記事：自動車リサイクル制度 新車の自動車リサイクル料金はいつ払うの？中古車の場合は？
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