軽自動車税の課税や税止め手続き方法（自己申告・代行）の簡単な概要

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この記事では、「軽自動車税の課税」と「軽自動車税の税止め」に関する簡単な概要をご紹介しております。

黄色ナンバープレートの付いた自家用・乗用の四輪軽自動車を前提に記事を書いております。

なお２０１９年１０月１日より軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更となっております。

軽自動車税は「誰に」「いつ（いつから）」課税されるのか

軽自動車税は、毎年４月１日時点の軽自動車の車検証上の所有者に対し、お住いの区市町村（厳密に言うと使用の本拠の位置を管轄する区市町村）から課税され、納付書が送付されます。

４月１日から翌年３月３１日までの分を納期限までに一括前払いする必要があります。

納付書は５月初旬から中旬にかけて送付され、５月３１日が納期限となっていることが多いですが、自治体によって納期限が異なることもありますのでご留意ください。（例えば４月中に送付され納期限が４月３０日の場合などがございます。）

なおローンで購入し、所有者が自動車販売店やローン会社となる所有権留保車の場合は、車検証上の使用者に対し課税されます。

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所有者が変わったり廃車した時

４月２日以降に自動車販売店から軽自動車を購入したり、個人売買をして軽自動車を入手した場合、その年度は新所有者に対し軽自動車税は課税されません。翌年度から軽自動車税が課税されます。

例えば、４月２日以降に現在車検の有効期間中でナンバープレートの付いている軽自動車を個人間で売買した場合、軽自動車税は４月１日時点の車検証上の所有者に対し全額課税され、納付書が送付されます。

４月２日以降に個人間で売買をして所有者が変わってもその年度中（４月１日～翌年３月３１日）は、納税義務者が新所有者へ移るということはありません。

新所有者は翌年度から軽自動車税が課税されることとなります。

４月２日以降に廃車（一時使用中止してナンバープレートを軽自動車検査協会へ返納）をした場合でも、その年度は軽自動車税の全額を納付する必要があります。

また年度中に一時使用中止してナンバープレートを返納しても、前払い済み額の中から未経過分の税額が払い戻し（還付）されることもありません。

ナンバープレートを返納する際は、軽自動車税の還付がないことを把握しておきましょう。

軽自動車税の税止め

地元の管轄のナンバープレートが付いている軽自動車を「県外への転居により住所変更をしたため県外ナンバーへ変更をした場合」、「知り合いへ譲渡したり売買に伴い名義変更をして県外ナンバーへ変更となった場合」、「県外で廃車手続きをした場合」、これまで軽自動車税を課税していた区市町村では、県外ナンバーへ変更となった情報や県外で廃車した情報を把握することができません。

例えば秋田ナンバーや岩手ナンバーなど秋田県や岩手県の管轄のナンバープレートから名義変更により青森県内の青森ナンバーや八戸ナンバーへ変更となるケースが該当します。

この場合、翌年度以降も引き続き旧区市町村から軽自動車税が課税されます。（翌年度以降も旧区市町村から軽自動車税の納付書が送られてきます。）

そこで旧区市町村からの翌年度以降の軽自動車税の課税を止めるために、税止めという手続きを行う必要があります。