軽自動車の新車購入時の必要書類

軽自動車を新車で購入し、ナンバープレートを交付してもらう際の手続きを新規検査と呼びます。

この手続きで軽自動車を購入した方が用意する必要書類は、「住民票あるいは印鑑証明書」と「認印」となります。

また軽自動車の場合、警察署への保管場所届出が必要な地域と不要な地域があります。

保管場所届出が必要な地域の場合、車を保管（駐車）する場所が他人の土地であれば「保管場所使用承諾証明書」を用意する必要があります。

ディーラーなどの自動車販売店で軽自動車の商談を行い実際に契約をする際は、上記の３点を用意してもらいたい旨案内があるはずです。

購入する方が用意するものは意外と少ないことがお分かりいだけるはずです。

ここからは購入する方が用意するものの詳細を紹介していきます。

個人の方が軽自動車を購入することを前提に記事を書いております。

 

住民票あるいは印鑑証明書　１通

使用者となる方の住民票あるいは印鑑証明書が必要です。

いずれか１通を用意します。

これらの書類は使用者となる方の住所を証明するためのものです。

自治体で交付された日から３カ月以内のものが必要です。

住民票や印鑑証明書には交付した日が記載されています。

住民票はマイナンバーの記載のないものを用意しましょう。

お住まいの自治体（区役所や市役所、役場）の窓口へ行き、３００円前後の手数料を支払うと取得することができます。

車検証上の使用者と所有者を異なる方にする場合、使用者となる方の住民票あるいは印鑑証明書を用意すれば問題ありません。

所有者の方は住民票や印鑑証明書を用意する必要はありません。

車検証上の使用者と所有者が異なる場合というのは、「使用者が妻で所有者を夫とするケース」や「クレジットで軽自動車を購入し、使用者が購入した方で所有者が自動車販売店となるようなケース」が該当します。

 

認印

認印を用意します。

シャチハタではなく、朱肉を使って押すタイプのものを用意しましょう。

認印は、ナンバープレートを交付してもらうための新規検査手続きを自動車販売店に依頼する際の「申請依頼書」と呼ばれる書類にハンコを押すために使用します。

申請依頼書は、新規検査手続きをまかせる際の委任状と思っていただいて構いません。

軽自動車購入の契約をする際に「申請依頼書のここにハンコをお願いします」と案内があるはずです。

車検証上の使用者を妻とし、所有者を夫とするといった使用者と所有者を異なる方にするケースでは、２人分の認印を用意します。

２０２１年１月４日より、申請依頼書への押印が廃止となりましたが、当面の間は印鑑の押してある申請依頼書も使用することができます。

そのため徐々に印鑑を押した申請依頼書は減っていくはずです。

 

保管場所使用承諾証明書

警察署への保管場所届出が必要な地域にお住まいで軽自動車を保管（駐車）する場所が他人の土地である場合は、保管場所使用承諾証明書が必要です。

保管場所使用承諾証明書は警察署へ保管場所届出をする際の書類の１つとなります。

土地の持ち主や不動産会社などの土地を管理している方から発行してもらう書類です。

親の土地であれば親から、アパートの敷地内に軽自動車を保管する場合は大家さんや不動産会社から、マンションの敷地内に軽自動車を保管する場合はマンション管理組合から発行してもううといった具合です。

大家さんや不動産会社によって、保管場所使用承諾証明書の発行手数料が発生するケースもあります。

保管場所使用承諾証明書については、パソコンで完璧に作成して渡してくれる大家さんや不動産会社さんもいますし、書類右下の所有者欄の箇所にゴム印と印鑑だけを押し、空欄のある状態で「はい、どうぞ」と渡すケースも中にはあります。

空欄のある状態でも自分で記入をせず、購入した販売店に渡すと上手く対応してくれます。

 

ー保管場所使用承諾証明書の完成例ー

下の例は、息子さんが購入した軽自動車を父親の所有する土地に保管するケースを想定したものです。

 

警察署への保管場所届出で他に必要となる書類に「３枚複写式の届出書」、「所在図・配置図」、「保管場所が自己所有の場合の自認書」があります。

３枚複写式の届出書と自認書については、軽自動車を購入した自動車販売店でも多くは用意しています。

軽自動車購入の契約をする際に上記で紹介した認印を押すことで問題ありません。

自動車販売店での契約時に「届出書のここにハンコを押してください」とか「ここにハンコを押しますね」と案内があります。

書類への記入や所在図・配置図の作成、警察署への提出は自動車販売店にまかせれば自動車販売店に対応してもらえます。

 

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